ふるさと納税まとめ(概要、注意点など)

ふるさと納税についてのまとめ記事になります。

制度の概要や、活用方法、注意点などについてまとめています。

上記のような方々にはお役に立てると思いますので、ぜひ記事を読んでみて下さい!!

結論

ふるさと納税とは、自己負担\2,000で指定の自治体へ寄付することができ、その自治体から返礼品を受け取ることができる制度です。

寄付が全額控除される金額は年間の所得により異なります。
所得が多いほど、他の控除が少ないほど上限額は大きくなります。

返礼品を考慮すると大きなプラスになるため、是非とも活用いただきたい制度になります。

ふるさと納税に関わる概要や注意点については下記に記載しています。

制度の概要

ふるさと納税とは都道府県・市区町村に対してふるさと納税(寄付)をすると、寄付額の\2,000を超える部分について、一定の上限まで所得税、個人住民税から全額控除される制度です。

寄付した金額分の控除が受けられるため、税金を前払いする形になります。
(直接的な節税にはなりません。)

そして、寄付金額の3割相当の返礼品を寄付をした自治体から受け取ることができます。

非常に簡単に一言でまとめると『\2,000で好きな自治体から返礼品を受け取ることができる制度』です(笑)

寄付金が全額控除となる上限額はそれぞれの方によって異なります。

基本的には年間の所得が多いほど、その他の控除が少ないほど上限額は大きくなります。
(上限額が大きい=多くの返礼品を受け取れる)

上限額の目安については下記に記載します。

寄付金の上限額

寄付金の上限額は個人によって異なります。

これは所得(収入)の金額やふるさと納税以外の控除の適用有無が要因です。

これにより、個人が正確に上限額を把握することは難しいのが現状です。

そのため、ふるさと納税サイトで公開されている上限額シミュレーターで目安を確認し、その上限に少し余裕を持たせた金額で寄付をすることをオススメします。

楽天ふるさと納税の詳細版シミュレーターが設定項目が多く、制度が高いので参考としてリンクを貼ります。
楽天ふるさと納税　詳細版シミュレーター

また、独身・共働きの場合の上限額の目安を下記の表にまとめました。

ふるさと納税サイトについて

ふるさと納税はWEBサイトから行うことをオススメします。

WEBの通販サイトと同じ要領でふるさと納税を行うことができます。

オススメのサイトは『楽天ふるさと納税』です。

楽天ふるさと納税は通常の楽天市場の買い物と同様に楽天ポイントが付与がされ、お買い物マラソンや5と0のつく日のポイントアップも対象となります。

ふるさと納税の返礼品に加えて、楽天ポイントもゲットできるのでオススメの寄付方法です。

ふるさと納税には対象外となる自治体もあるため注意が必要です。

例として東京都は総務省への参加申請を行っていないため、ふるさと納税の寄付先としては対象外となります。

補足となりますが東京「都」へのふるさと納税はできませんが、市区町村への寄付は可能です。

都内では渋谷区や町田市、清瀬市が寄付先として登録されています。

東京への寄付を検討している方は、市区町村で探すことをオススメします。

ワンストップ特例制度について

2015年よりふるさと納税の手続き簡略化のため、ワンストップ特例制度が導入されました。

この制度は申請書と必要書類を寄付先の自治体へ送付することで、確定申告が不要で控除が受けられる仕組みです。

ワンストップ特例制度を利用する条件は主に下記の2つです。

• 年間で寄付をした自治体数が5つ以下であること
• その年に確定申告を行う必要がないこと

条件を満たす方はこの制度を活用しても良いでしょう。

申請期限は翌年の1/10まで(必着)となっています。
※自治体や年度によって日程は前後します。

仮に期限までに申請することができなかった場合も、確定申告を行えば寄付金控除を受けることはできるので、併せて覚えておきましょう。

また、確定申告を行ったが記載漏れや過少申告してしまった場合も、5年以内であれば寄付金控除を受けられます。(更生の請求)

加えて、寄付をしたにも関わらず、確定申告を行わなかった場合についても5年以内であれば寄付金控除を受けられます。(還付申告)

控除の確認方法

ふるさと納税で寄付をした際は、その寄付金額が控除されているか確認をしましょう。

確認方法は確定申告をした場合とワンストップ特例制度を利用した場合で異なります。

確定申告の場合

確定申告を行った場合、寄付金の控除は所得税と住民税から行われます。

所得税分については、確定申告後に郵送される国税還付金振込通知書に記載された金額で確認できます。
※寄付金控除以外の控除についても申告していた場合は、合算となっているため注意が必要です。

住民税分は住民税決定通知書に寄付金税額控除額として記載があります。

所得税分と住民税分の控除額の合計が、おおよそ年間の寄付金額－\2,000になっていれば問題なく控除されたと考えてよいでしょう。

1円単位でピッタリ一致せず、誤差が発生する点は認識しておきましょう。

また、上限額を超えて寄付を行った場合も計算は合わないので注意しましょう。

ワンストップ特例制度を利用した場合

寄付金の控除は住民税からのみ行われます。

このため、住民税決定通知書の寄付金税額控除額を確認しましょう。

控除額が、おおよそ年間の寄付金額－\2,000になっていれば問題なく控除されたと考えてよいでしょう。

注意点

ふるさと納税の注意点は上記の通りです。

始めにふるさと納税の対象外となる自治体があることに注意しましょう。

都道府県では東京都、市区町村では兵庫県洲本市、宮崎県都農町が対象外となっています。(2022年9月時点)

また、自身が住んでいる(住民票登録をしている)自治体には寄付をしても返礼品が受け取れない点にも注意が必要です。
(寄付金控除は通常通り適用されます。)

自治体によっては、居住者からのふるさと納税はできないようになっているケースもあります。

加えて、全額控除となる上限を超えた場合は通常の寄付扱いとなる点に注意が必要です。

返礼品は貰えますが、寄付金の大部分は控除されず自己負担する形となります。

最後に、控除を受けるためにはワンストップ特例制度の利用や、確定申告が必要となる点は必ず押さえておきましょう。

手続きを行わない場合は寄付金控除が適用されず、割高に返礼品を購入した形になってしまいます。

ふるさと納税を行った際は、確実に手続きを行いましょう。

まとめ

最後に改めて、本記事のまとめです。

ふるさと納税は、自身の選んだ自治体に寄付を行い、その寄付額の3割相当の返礼品が受け取ることができる制度です。

また、寄付金額については自己負担分の\2,000を除き、指定の上限まで全額控除の対象となります。

そして、全額控除となる上限額は年間所得によって異なります。

お金の流れとしては税金を前払いし、\2,000を除いた部分については翌年の住民税から控除されます。
(確定申告の場合は所得税からも控除あり)

返礼品を考慮すると確実にお得な制度のため、是非とも活用したい制度です。

本記事を参考にふるさと納税を始める方が増えたり、制度の理解が深まれば何よりです。